品川高浩
所属・役職は2024年時点の記録です
所属-
役職内閣官房経済安全保障法制準備室次長兼内閣府大臣官房審議官
統計
総発言数—
品川高浩の指標ごとの累計の回数・割合・順位| 指標 | 回数 | 割合 | 順位（回数） | 順位（割合） |
|---|
| 回答を控えた | 1回 | — | 8,646位 | 100回未満 |
|---|
| 記憶になかった | 0回 | — | - | - |
|---|
| 検討すると答えた | 7回 | — | 2,509位 | 100回未満 |
|---|
割合は総発言数に占める割合。順位は同じ指標の累計ランキングでの順位。「-」は記録が無く順位が付かないこと
年別
品川高浩の年別の発言数と、指標ごとの回数・割合・順位| 年 | 発言数総発言数 | 指標 | 回数 | 割合 | 順位（回数） | 順位（割合） |
|---|
| 2024年 | 63回 | 回答を控えた | 1回 | 1.6% | 143位 | 100回未満 |
|---|
| 記憶になかった | 0回 | 0.0% | - | - |
| 検討すると答えた | 7回 | 11.1% | 47位 | 100回未満 |
同じ氏名の別の記録
このサイトは「氏名・会派・役職」が同じ発言を1つの記録としてまとめています。立場が変わった期間は別の記録になるため、品川高浩さんの記録が下のページに分かれていることがあります。同姓同名の別人は区別できないため、別人の記録が混ざっている場合もあります（集計の単位について）。
検討すると答えた発言一覧（すべて）
参議院・内閣委員会
2024年5月9日・第213回国会・発言順序 111
答弁品川高浩内閣官房経済安全保障法制準備室次長兼内閣府大臣官房審議官
（前略）
…す。
また、繰り返しになりますが、自己申告をうっかり忘れるということのないように、行政機関の側から定期的に評価対象者に対し注意喚起をしていくといった運用も検討してまいりたいと考えております。
参議院・内閣委員会
2024年5月9日・第213回国会・発言順序 119
答弁品川高浩内閣官房経済安全保障法制準備室次長兼内閣府大臣官房審議官
（前略）
…についての最新の情報を盛り込むなど、内容を工夫して有益な研修となるように努めてまいるとともに、また先行制度である特定秘密保護制度におけます前例等をよく見ながら検討してまいりたいと考えております。
参議院・内閣委員会
2024年5月9日・第213回国会・発言順序 194
答弁品川高浩内閣官房経済安全保障法制準備室次長兼内閣府大臣官房審議官
（前略）
…合に一定の役割を期待する声があることも承知をいたしております。このため、義務付けまではしないにせよ、運用基準などを検討する中で労働組合の関与等についてお示しできないか検討してまいりたいと考えております。
参議院・内閣委員会
2024年4月25日・第213回国会・発言順序 28
答弁品川高浩内閣官房経済安全保障法制準備室次長兼内閣府大臣官房審議官
（前略）
…となって施設整備等が必要になるような一般的なケースにあっては、基本的にはその負担は受注価格に適切に転嫁されていくべきではないかといった視点等々を勘案しながら、今後支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
参議院・内閣委員会
2024年4月18日・第213回国会・発言順序 44
答弁品川高浩内閣官房経済安全保障法制準備室次長兼内閣府大臣官房審議官
（前略）
…におきまして、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされていることなどを踏まえまして、検討してまいります。
そして、やはりこの本法案の重要なポイントは、行政機関の長が重要経済安保情報と指定したその情報にアクセスする際には必ずこの本法案に基づく適性評価を受けなければいけないという…
（後略）
参議院・内閣委員会
2024年4月18日・第213回国会・発言順序 148
答弁品川高浩内閣官房経済安全保障法制準備室次長兼内閣府大臣官房審議官
（前略）
…て事業者の実態を踏まえる趣旨で、先ほど御紹介しました最終とりまとめにおいて合理的な範囲内で検討していくとされているものと理解しておりまして、このような理解を踏まえて、に基づいて今後更に検討してまいりたいと考えております。
参議院・内閣委員会
2024年4月18日・第213回国会・発言順序 166
答弁品川高浩内閣官房経済安全保障法制準備室次長兼内閣府大臣官房審議官
（前略）
…保護法、外国為替及び外国貿易法、会社法等との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきであるとされたところでございまして、これを踏まえて引き続き検討してまいります。
さらに、適合事業者の従業者が御指摘のような外国人への委託につきましては、まず適合事業者の従業者に対する適性評価は十二条二項各号に掲げる事項の調査結果に基づいて実施されるも…
（後略）