統計
総発言数—
澤田秀男の指標ごとの累計の回数・割合・順位| 指標 | 回数 | 割合 | 順位（回数） | 順位（割合） |
|---|
| 回答を控えた | 0回 | — | - | - |
|---|
| 記憶になかった | 0回 | — | - | - |
|---|
| 検討すると答えた | 8回 | — | 2,176位 | 100回未満 |
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割合は総発言数に占める割合。順位は同じ指標の累計ランキングでの順位。「-」は記録が無く順位が付かないこと
年別
澤田秀男の年別の発言数と、指標ごとの回数・割合・順位| 年 | 発言数総発言数 | 指標 | 回数 | 割合 | 順位（回数） | 順位（割合） |
|---|
| 1987年 | 124回 | 回答を控えた | 0回 | 0.0% | - | - |
|---|
| 記憶になかった | 0回 | 0.0% | - | - |
| 検討すると答えた | 6回 | 4.8% | 22位 | 7位 |
| 1986年 | 7回 | 回答を控えた | 0回 | 0.0% | - | - |
|---|
| 記憶になかった | 0回 | 0.0% | - | - |
| 検討すると答えた | 2回 | 28.6% | 120位 | 100回未満 |
検討すると答えた発言一覧（すべて）
衆議院・決算委員会
1987年8月28日・第109回国会・発言順序 11
答弁澤田秀男国土庁地方振興局長
（前略）
…の総合的な調整費の効果的な運用の中で対処をするという状況になっておりまして、当面はそういう方向で対処をさせていただきたいと思いますが、将来の課題として十分私どもも検討していきたい、かように思います。
衆議院・建設委員会
1987年5月22日・第108回国会・発言順序 79
答弁澤田秀男国土庁地方振興局長
産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域の具体的範囲については現在検討中でございますが、今のところでは、首都圏整備法で言う首都圏の既成市街地それから近畿圏整備法で言う近畿圏の既成都市区域等を考えております。
参議院・建設委員会
1987年5月14日・第108回国会・発言順序 52
答弁澤田秀男国土庁地方振興局長
（前略）
…の法律が地域活性化を図る、地方振興を図るということを主眼にしておるという観点から除外するという趣旨のものでございまして、具体的に政令でどういう内容を定めるかについては現在検討中でございますが、現在のところ首都圏の既成市街地、近畿圏の既成都市区域等を想定しております。
参議院・建設委員会
1987年5月14日・第108回国会・発言順序 112
答弁澤田秀男国土庁地方振興局長
（前略）
…く高い地域は対象地域から除外されるということになっておりまして、具体的にどういう地域を除くかということは政令に委任されております。政令でどういう地域を書くかということについては現在検討中でございますが、首都圏の既成市街地は現在のところ除くというふうに考えております。したがって、東京都全域が対象外になるということでなくて、そのうち首都圏の既成市街地に含まれる地域は除かれると…
（後略）
参議院・建設委員会
1987年5月14日・第108回国会・発言順序 202
答弁澤田秀男国土庁地方振興局長
（前略）
…の程度が著しく高い地域であって政令で定めるものはリゾート地域から除く、こういうことでございまして、政令でリゾート地域から除くべき
地域を具体的に定めるということになりますが、現在検討中でございます。現在のところでは、例えば首都圏の既成市街地とか近畿圏の既成都市区域のように既に人口及び産業の集積の顕著な地域はリゾート地域から除くということで考えております。
参議院・建設委員会
1987年3月26日・第108回国会・発言順序 241
答弁澤田秀男国土庁地方振興局長
（前略）
…現在、関係各県から具体的な要望は出ておりません。法延長後の第八次計画の策定に当たっては、新しい事業の追加要望の有無等について関係各県の意向も徴し、また関係省庁とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
それから、国土審議会の意見書にある都市化の進展に伴う災害態様の変化とか農業振興の方向の変化に対応して取り組むべき課題というような表現が出…
（後略）
衆議院・決算委員会
1986年12月11日・第107回国会・発言順序 148
答弁澤田秀男国土庁地方振興局長
（前略）
…業を盛り込むかということについて鋭意計画の内容を詰めている段階でございます。私どもは、その半島振興計画の内容を十分見きわめた上で、どういう財政措置が必要であるかということを検討してまいりたいと考えております。
衆議院・建設委員会
1986年10月29日・第107回国会・発言順序 38
答弁澤田秀男国土庁地方振興局長
（前略）
…都道府県であるようなもの、市町村、あるいは場合によっては公団等もあり得るかと思いますが、事業主体がいろいろ考えられますので、事業主体別に、また事業の内容等をも見た上で必要な財政措置を検討していきたいと思っております。
スケジュールについては、六十一年度中を目途として半島振興計画の作成、承認にこぎつけたいというふうに考えておるところでございます。