統計
総発言数—
井上孝美の指標ごとの累計の回数・割合・順位| 指標 | 回数 | 割合 | 順位（回数） | 順位（割合） |
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| 回答を控えた | 0回 | — | - | - |
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| 記憶になかった | 0回 | — | - | - |
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| 検討すると答えた | 9回 | — | 1,897位 | 100回未満 |
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割合は総発言数に占める割合。順位は同じ指標の累計ランキングでの順位。「-」は記録が無く順位が付かないこと
年別
井上孝美の年別の発言数と、指標ごとの回数・割合・順位| 年 | 発言数総発言数 | 指標 | 回数 | 割合 | 順位（回数） | 順位（割合） |
|---|
| 1993年 | 192回 | 回答を控えた | 0回 | 0.0% | - | - |
|---|
| 記憶になかった | 0回 | 0.0% | - | - |
| 検討すると答えた | 9回 | 4.7% | 16位 | 9位 |
同じ氏名の別の記録
このサイトは「氏名・会派・役職」が同じ発言を1つの記録としてまとめています。立場が変わった期間は別の記録になるため、井上孝美さんの記録が下のページに分かれていることがあります。同姓同名の別人は区別できないため、別人の記録が混ざっている場合もあります（集計の単位について）。
検討すると答えた発言一覧（すべて）
参議院・文教委員会
1993年3月29日・第126回国会・発言順序 108
答弁井上孝美文部省教育助成局長
（前略）
…適応指導教室のあり方が、先生がおっしゃるように、非常に学校教育の内容に極めて近づくとかあるいはそのあり方、そういうものを今後の推移を見きわめつつ教員の配置については研究課題として検討させていただきたいと考えております。
参議院・文教委員会
1993年3月29日・第126回国会・発言順序 112
答弁井上孝美文部省教育助成局長
（前略）
…師の報酬についての経費負担のあり方等につきましては現行の義務教育費国庫負担制度との関係等についてさらに検討を要する問題もございまして、今後引き続き文部省としても検討してまいりたいと考えているところでございます。
参議院・文教委員会
1993年3月29日・第126回国会・発言順序 130
答弁井上孝美文部省教育助成局長
（前略）
…上げましたように、一応非常勤講師の報酬についての経費負担のあり方等について、現行の義務教育費国庫負担制度との関係等についてさらに検討を要する問題がございますので、今後引き続き検討させていただきたいと考えております。
参議院・文教委員会
1993年3月29日・第126回国会・発言順序 159
答弁井上孝美文部省教育助成局長
（前略）
…ういう実情等を踏まえて、今回の改善計画の完成した平成十年度の段階におきまして高等学校教育の多様化、個性化の実情、または生徒数の推移、そういうものを総合的に勘案して改めて検討させていただきたい、このように考えておるところでございます。
参議院・文教委員会
1993年3月29日・第126回国会・発言順序 171
答弁井上孝美文部省教育助成局長
（前略）
…まして各学校における養護教諭の役割分担あるいはその学校における運営の実態、そういうものを踏まえまして、平成十年度におきましてこの改善計画が完成した段階で改めて検討させていただきたいと思います。
衆議院・予算委員会第三分科会
1993年3月5日・第126回国会・発言順序 125
答弁井上孝美文部省教育助成局長
ただいま先生からお話がありましたような観点から、関係行政機関とも協議をし、その具体的な方策等を含めて十分検討させていただきたい、このように考えております。
衆議院・文教委員会
1993年2月26日・第126回国会・発言順序 41
答弁井上孝美文部省教育助成局長
（前略）
…の学習集団による指導の機会が得られるようにしたいという考え方でございますが、今後、各都道府県教育委員会等を通じて、各学校の状況を的確に判断しながら、実態に応じて適切に対処できるように検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画あるいは第五次の公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画での成…
（後略）
衆議院・文教委員会
1993年2月26日・第126回国会・発言順序 85
答弁井上孝美文部省教育助成局長
（前略）
…配置改善計画を受けての公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に盛り込むことができなかったところでございますが、私どもとしては、今後引き続き検討していきたいというように考えているところでございます。
衆議院・文教委員会
1993年2月17日・第126回国会・発言順序 19
答弁井上孝美文部省教育助成局長
（前略）
…一定の期間学校に勤務した後、通常の勤務を離れて、広い意味で教員のリフレッシュに資するものとして企業や大学院など学校以外の場において適切な研修を受ける機会を設けることについては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、休暇制度の創設につきましては、教員以外の他の職種との均衡も含めて、今後研究する必要があるというように考えているところでございます。
（後略）