統計
総発言数—
安田充の指標ごとの累計の回数・割合・順位| 指標 | 回数 | 割合 | 順位（回数） | 順位（割合） |
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| 回答を控えた | 0回 | — | - | - |
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| 記憶になかった | 0回 | — | - | - |
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| 検討すると答えた | 9回 | — | 1,897位 | 100回未満 |
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割合は総発言数に占める割合。順位は同じ指標の累計ランキングでの順位。「-」は記録が無く順位が付かないこと
年別
安田充の年別の発言数と、指標ごとの回数・割合・順位| 年 | 発言数総発言数 | 指標 | 回数 | 割合 | 順位（回数） | 順位（割合） |
|---|
| 2017年 | 285回 | 回答を控えた | 0回 | 0.0% | - | - |
|---|
| 記憶になかった | 0回 | 0.0% | - | - |
| 検討すると答えた | 9回 | 3.2% | 33位 | 36位 |
同じ氏名の別の記録
このサイトは「氏名・会派・役職」が同じ発言を1つの記録としてまとめています。立場が変わった期間は別の記録になるため、安田充さんの記録が下のページに分かれていることがあります。同姓同名の別人は区別できないため、別人の記録が混ざっている場合もあります（集計の単位について）。
検討すると答えた発言一覧（すべて）
参議院・総務委員会
2017年6月1日・第193回国会・発言順序 8
答弁安田充総務省自治行政局長
（前略）
…まして、中核市を含む他の市町村は努力義務にとどめることとしたものでございます。
今後、実施状況を踏まえまして、中核市の取扱いについては検討してまいりたいというふうに考えております。
参議院・総務委員会
2017年6月1日・第193回国会・発言順序 10
答弁安田充総務省自治行政局長
（前略）
…に説明会を開催し、各都道府県を通じて必要な情報提供や技術的助言を行い、その導入が進むよう支援するとともに、今後、必要に応じましてガイドラインの策定などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
参議院・総務委員会
2017年6月1日・第193回国会・発言順序 107
答弁安田充総務省自治行政局長
（前略）
…実情に応じて主体的に取り組むことが重要でございますけれども、今後、先行的モデル事例の紹介などによりまして支援していくとともに、必要に応じて国においてガイドラインの策定などについても検討してまいりたいと考えております。
参議院・総務委員会
2017年5月30日・第193回国会・発言順序 94
答弁安田充総務省自治行政局長
（前略）
…いるところでございます。
いずれにいたしましても、今後、地方六団体とも連携の上、重要な判断がされた裁判例の紹介でございますとか情報共有を図るなど、有益な情報提供の在り方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
参議院・総務委員会
2017年5月30日・第193回国会・発言順序 154
答弁安田充総務省自治行政局長
（前略）
…のみ義務付けることとし、その他の市町村は努力義務としているところでございます。中核市についてどうかということでございますけれども、今後の運用状況を見ながらまた検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それから、この努力義務となっている市町村の内部統制体制の整備に向けての取組ということでございますけれども、これらの団体におきましては地域…
（後略）
衆議院・総務委員会
2017年5月16日・第193回国会・発言順序 47
答弁安田充総務省自治行政局長
（前略）
…実情に応じて取り組むものではございますけれども、今後、先行的モデル事例の紹介などによりまして支援していく、あるいは、必要に応じて、国においてガイドラインの策定などについても検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
衆議院・総務委員会
2017年5月16日・第193回国会・発言順序 97
答弁安田充総務省自治行政局長
（前略）
ただいま申し上げましたとおり、別表に掲げられたものであっても、一部には非定型的な事務が含まれるものはあるものと考えておりまして、今後、関係省庁と協議の上で検討してまいりたいと考えております。
衆議院・総務委員会
2017年5月16日・第193回国会・発言順序 127
答弁安田充総務省自治行政局長
（前略）
…られるべきだというふうに考えております。
この点については、私どもの方で指針を定めて助言をするということになっておりますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
参議院・法務委員会
2017年3月9日・第193回国会・発言順序 201
答弁安田充総務省自治行政局長
（前略）
今後も、総務省といたしましては、地方公共団体における取組が進むよう各種会議の場などを通じた働きかけを行うとともに、職員が旧姓使用をしやすくなるような環境づくりを促す通知の発出についても検討してまいりたいと思っております。