統計
総発言数—
大村慎一の指標ごとの累計の回数・割合・順位| 指標 | 回数 | 割合 | 順位（回数） | 順位（割合） |
|---|
| 回答を控えた | 0回 | — | - | - |
|---|
| 記憶になかった | 0回 | — | - | - |
|---|
| 検討すると答えた | 8回 | — | 2,176位 | 100回未満 |
|---|
割合は総発言数に占める割合。順位は同じ指標の累計ランキングでの順位。「-」は記録が無く順位が付かないこと
年別
大村慎一の年別の発言数と、指標ごとの回数・割合・順位| 年 | 発言数総発言数 | 指標 | 回数 | 割合 | 順位（回数） | 順位（割合） |
|---|
| 2019年 | 89回 | 回答を控えた | 0回 | 0.0% | - | - |
|---|
| 記憶になかった | 0回 | 0.0% | - | - |
| 検討すると答えた | 5回 | 5.6% | 60位 | 100回未満 |
| 2018年 | 17回 | 回答を控えた | 0回 | 0.0% | - | - |
|---|
| 記憶になかった | 0回 | 0.0% | - | - |
| 検討すると答えた | 3回 | 17.6% | 88位 | 100回未満 |
同じ氏名の別の記録
このサイトは「氏名・会派・役職」が同じ発言を1つの記録としてまとめています。立場が変わった期間は別の記録になるため、大村慎一さんの記録が下のページに分かれていることがあります。同姓同名の別人は区別できないため、別人の記録が混ざっている場合もあります（集計の単位について）。
検討すると答えた発言一覧（すべて）
参議院・総務委員会
2019年11月12日・第200回国会・発言順序 100
答弁大村慎一総務省自治行政局公務員部長
（前略）
…政計画への具体的な計上方法ですとか計上額等につきましても、これから年末の予算、地方財政計画の策定過程におきまして適切な計上となるように、また来年度以降についても、その後にですね、検討してまいりたいということでございます。
衆議院・内閣委員会
2019年11月6日・第200回国会・発言順序 101
答弁大村慎一総務省自治行政局公務員部長
（前略）
…ところでございます。
今後、国や民間の支給状況、そして、まずは各地方公共団体における今回の期末手当の定着状況、こういったことなども総合的に踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
参議院・総務委員会
2019年3月20日・第198回国会・発言順序 281
答弁大村慎一総務省自治行政局公務員部長
（前略）
…置につきまして、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえまして、御指摘の地方財政計画における計上方法も含めましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
衆議院・予算委員会第二分科会
2019年2月27日・第198回国会・発言順序 282
答弁大村慎一総務省自治行政局公務員部長
（前略）
…こととしたところでございまして、総務省といたしましては、今後も移行準備の状況等について調査を行う予定でございまして、地方財政措置についても、当該調査の結果などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
衆議院・総務委員会
2019年2月21日・第198回国会・発言順序 311
答弁大村慎一総務省自治行政局公務員部長
（前略）
…いたしましては、今後も、平成三十一年度においても、移行準備の状況等について調査を行う予定でございまして、地方財政措置についても、こうした調査の結果などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
参議院・総務委員会
2018年11月22日・第197回国会・発言順序 235
答弁大村慎一総務省自治行政局公務員部長
（前略）
…会計年度任用職員への移行準備の状況等につきまして各地方公共団体に対して調査を実施する予定でございまして、そうした実態を踏まえながら、地方財政措置についても検討してまいりたいと考えております。
また、処遇の改善という観点でございますけれども、まず、その臨時・非常勤職員の給与について、この改正によりまして、御指摘のように会計年度任…
（後略）
参議院・内閣委員会
2018年11月22日・第197回国会・発言順序 54
答弁大村慎一総務省自治行政局公務員部長
（前略）
…の状況等について、各地方公共団体に対しまして、先ほど述べた今年度の調査とは別途、来年度に向けて改めて調査を実施する予定でございまして、そうした実態も踏まえながら、地方財政措置についても検討してまいりたいと考えております。
衆議院・総務委員会
2018年11月15日・第197回国会・発言順序 150
答弁大村慎一総務省自治行政局公務員部長
（前略）
今後、会計年度任用職員への移行の準備の状況等につきまして、引き続き、各地方公共団体に対しまして調査を実施する予定でございまして、そうした実態を踏まえながら、地方財政措置についても検討してまいりたいと考えております。