穐山篤

最新年
所属:日本社会党
役職:-

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年選択年度総発言数拒否発言数拒否率順位

答弁拒否発言一覧(累計)

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参議院 - 内閣委員会

1985-05-30 | 第102回国会 | 発言順序: 35

日本社会党-

質問者はまだ照合していません。

答弁 穐山篤(日本社会党)

○穐山篤君 時間がありませんからたくさん申し上げることは省略しますが、現に年金を受給されている方々は戦時中に入った人、戦前に入った人、それから戦後の者、それから去年、ことしあたり退職する諸君についていえば、終戦直後のあの混乱の中で一日も汽車を休ませずに動かした諸君たちがやめているわけですね。この方々個人についていえば、国鉄共済の赤字についてすべての責任を負わされることは全く心外だというふうに思うのは当然であります。当時、私も国鉄の職場におりまして戦災復旧という仕事を担当したことがあるわけですけれども、そういう方々のお気持ちを考えてみますと、赤字であるからということだけで通常の扱いをされない、スライドも停止連続である。今の状況でいきますと、財政調整でいきますと、一〇%程度格差があるまでは抑えますよというふうに言っているわけですね。老後の生活安定のための年金というものについての物の考え方が変わらざるを得なくなる、そういうふうに思うわけであります。  さらに大蔵大臣に申し上げておきたいと思いますのは、どういう事柄であれ、公的年金制度が倒産する、あるいはスライドもしないというふうなことは、これでは年金制度に対する国民の信頼度というものを失うことになるわけでありまして、それは単に国鉄共済組合のみならず全体のものに援用されるのは当然だと思うのです。したがって、私は具体的なことはきょうは差し控えさせてもらいますが、政府の責任において問題の解決の道を探してほしい。そうしなければ、共済組合の、あるいは公的年金制度の信頼性というものを失う。極端なことを言いますと、あちこち歩きますと、おれは共済組合を脱退したい、こういう若い青年がたくさんいます。あるいは厚生年金なり国民年金にかわりたいという主張をしている人もあります。最近の動きとしては、脱退をすることについて裁判闘争を起こしたいという主張もあちこちで見られるわけです。これは政治の場としても十分に考えなければなりませんが、公的年金制度を考えてみた場合に、政府の責任というのは非常に重大だというふうに我々は考えるわけです。  そこで最後に大蔵大臣、特に六十五年度以降の国家公務員等共済組合の将来展望、それから国鉄共済あるいは計算からいきますと、専売さんにつきましても同様な事態がごく最近のうちに発生する可能性が、数字の上からは明白であります。したがってこれは政府の責任において解決の方法を考える。私はその中にはいろいろな方法があろうと思うんです。我々も知恵を出したいと思いますけれども、少なくとも政府がそれだけの毅然とした責任体制をとることこそが問題を容易に解決する道ではないかな、こういうふうに考えますので、その点についての御意見を伺っておきたいと思うんです。

このサービスについて

「だんまり総選挙(政治家答弁拒否ランキング)」は、国会会議録検索システムのAPIを利用して、国会議員の活動を可視化するサービスです。 特に「答弁を差し控える」という行為に着目し、どの議員がどれだけ答弁を回避しているかをランキング化しています。

この情報を通じて、有権者が政治家の活動を客観的に評価する一助となることを目指しています。

データは国会会議録検索システムから取得しており、定期的に更新されます。

集計方法について

国会会議録から以下のキーワードを含む発言を「答弁拒否」として抽出し、議員ごとに集計しています:

  • 差し控えさせ
  • 答弁いたしかねる
  • 回答できません
  • お答えできません
  • 答弁できません

また、答弁を拒否させた側(質問者)のランキングも表示しています。国会会議録APIには質問者を示す項目がないため、 答弁の直前の発言から会議録を遡り、委員長・議長・答弁者本人を除いた最初の発言者を質問者として推定しています。 質疑応答以外の文脈(討論など)で同じ言い回しが使われた発言は、質問者が存在しないものとして集計から除いています。

※ 拒否率 = (拒否回数 ÷ 総発言数) × 100

※ 拒否させた率 = (拒否させた回数 ÷ 質問者の総発言数) × 100

※ 総発言数は答弁・質問を問わない全期間の発言回数です。同姓同名でも会派・役職が異なる場合は別の記録として集計します

発言数が少ないと率が安定しないため、率で並べるときは総発言数50回以上の議員を対象にしています。回数で並べ替えると全員が表示されます。

※ 質問者は推定であり、実際の質問者と異なる場合があります

※ データは国会会議録検索システムAPIから取得し、定期的に更新されます

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