○林久美子君　では次に、経済制裁についてお伺いをいたします。 　私は、これまでの小泉外交の問題点というのもあるというふうに思っておりますが、これからじゃどうしていくのかと、非常に重要な局面を迎えているというふうに思います。今、国民世論も経済制裁やむなしという声も高まっております。そして、拉致された御家族を持つ皆さんも経済制裁の発動を強く求めていらっしゃる。そういうことも踏まえて、しっかりと今経済制裁どうしていくのか考えていかなくてはいけないと思っております。 　そこで、町村大臣、お伺いをいたします。アメリカのアーミテージ国務副長官が小池沖縄・北方担当大臣との会談の中で、経済制裁というカードを見せていることが有効で、実際に始めると大変だと述べられて、現時点での制裁発動は慎重にすべきとの見解を表明したと今日報道がなされました。こうしたアメリカの姿勢、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。

○富岡由紀夫君　その一四四一に基づいて、六八七、六七八に基づく、戻って解釈するというその考え方には非常に私は無理があると思います。この無理がある考え方を言っていたのがフランスであり、ロシアであり、そしてドイツ、みんな反対していたわけです。そして、今年になって、国連のアナン事務総長は九月十五日に、何て言ったか御存じだと思いますけれども、アメリカの攻撃は国連憲章に照らし合わせて明らかに違反だったと言っているんです。そして、こういった攻撃をするには新たな国連決議が必要であったというふうに述べているんですけれども、これについてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○中川（正）委員　そうした切りかえをどんな形であらわしていくのか、これは、これからしっかりと、この国会の議論の中でもあるいは国民に対するメッセージの中でも、私たちは見詰めていきますから、そのつもりで、もう一回、腹、しっかり位置を、スタンスを置き直してやっていただきたいというふうに思うのです。 　もう一つ、さかのぼって議論を持っていきたいと思うのですが、今回のこのにせもの騒ぎは、どう考えても不自然だし、余りにもこれは稚拙といいますか丸出しなんですよね。これは、いろいろな解釈ができる。さっき午前中にも質問が一つ二つ出ていましたけれども。 　実は、この解釈の仕方によって外交スタンスも大きく変わってくる、そういうことだろうと思うのです。私は、これは三つぐらいの類型が考えられるんじゃないかなと思うのですよね。 　一つは、もともとあの国というのは、ハリウッドの映画を見ているだけで、やることが稚拙で、全く日本をばかにした、そういう外交スタンスしかないんだ、そういう体質で全部が流れているんだと、これは、単純にこんな割り切り方。これは、実は、今そんな流れになっているので、これは私は、どうもそれで終わってしまったらいけないんじゃないかなという気がするのですよね。 　二つ目の類型というのは、金正日と小泉総理の間の共通スタンスですか、共通の目標というのは、早いところ国交正常化をやろうじゃないか、こういうことだと思うんですよ。こんなことをしていたら、国交正常化どころか、これは経済制裁が入ってくるわけですし、それから日本の国民感情としても、そんな、国交正常化して経済援助をやるよというような、そういうバックをつくれるはずがない。これはだれが見てもわかる話なんですよね。 　ところが、それが全く違った方向にこうして来ているというのは、どうもこの国交正常化のプロセスを北朝鮮の中でも邪魔をする勢力があって、それが意図的にこうした工作をしている可能性がないのかどうか。ここのところをどの程度の、皆さんは、皆さんはということは今の政府は、情報を握りながら、情報を考えながらここの判断をしているのか。これはぜひ知りたいところですね。 　それから三番目の、もう一つの類型があると思うんですよ。それは、金正日自身が考え方を途中で変えて、特に六カ国協議を進めていく上で時間稼ぎをしたい、いわゆる核装備というのをある程度のレベルまでやって、その上でアメリカと交渉に臨んでいきたい。今、六カ国協議の状況というのはまさにそういうことだと思うんです、時間稼ぎをやっているんだろうということ。 　これは、アメリカの情報筋でもそうした前提に立って焦っているわけですね。特に、先制攻撃を唱える人たちにとっては、もうそのチャンスはこれで消えてしまっているんじゃないか、ある程度の核の数を北朝鮮が持っているとすれば、そうした意味でのおどしといいますか、そうした意味での軍事行動というのは完全にそがれてしまっているんじゃないかというような議論も出ているぐらいにこの問題が今表に出てきております。 　そういうことから考えていくと、金正日自身が、全体の雰囲気、全体の流れというのを引き延ばして六カ国協議とひとつ同調をしていく、時間的に合わせていくということ、こういうことをねらっているんじゃないかというふうにも考えられると思うんです。 　こうした類型が幾つも出てくるわけですが、実際、では日本がこれから何を向こうに対してカードとして打っていくかということを考えていくときに、こういう類型のどの前提に立って日本は考えていくのかということによって中身が全部変わってくるんですよね、やり方が、経済制裁も含めて。この辺はどのように整理をされるんですか。

○長島委員　手のうちでも何でもないじゃないですか。何がそうだなんですか、皆さん。手のうちでも何でもないじゃないですか。手のうちはわかっているんですよ。入港禁止法案と外為法を適用するという、手のうちでしょう。いつやるかというタイミングについては留保しましょう。やったときにどうなるかという説明をしなかったら、政治にならないじゃないですか、こんなことは。委員長、お願いします。 　いや、委員長、外務大臣がそういう細かいところまで把握をされていないんだったら事務方でも結構ですよ。つまり、外務省の中でどういう検討がなされているか。これを言ったって別に、これを言うと国家機密ですか、これ。そんなおかしなことを言っちゃいけないですよ。

○古本委員　核の話まで出ました。 　ただ、現実の、差し迫る国民的な危機感あるいはああいう報道を見るたびにまたかと思う国民の声を代弁すれば、差し迫る脅威は、国籍不明の潜水艦が我が国の領海内に入ってきているということの方が、核爆弾が飛んでくるということよりまずは差し迫っている危機であるわけですよ。 　そのことからいえば、冒頭申し上げたのは、アメリカが、世界に冠たる、小泉内閣が信奉してやまないアメリカ海軍なり陸軍なり空軍、何でもいいです、すべてを動員したとしてでも、そのインテリジェントの部分ですよ、あの潜水艦のことは本当にわからなかったんですか、それとも泳がせていたんですか、大臣。

○松原委員　なかなか、のれんに腕押しみたいな話なんですが、やはり省内でいろいろな議論をしていて、例えば時間を切って何月何日までにこの拉致問題に対して具体的に、例えばこの十人の安否不明者に関して、生存しているなら生存で本人を出すとか、もしくは、そうではないんだったら、それは大変残念でありますがその遺骨を出しなさいというふうな、白黒はっきりした議論をしていかない限り、いつまでたってもこの議論というのは終わらないわけであります。 　期限を切って、それまでにそういったことについての具体的な今言った証拠を伴ったものが出てこない限りにおいては、まず経済制裁は第一段階からいきますよ、そういう時間を切った形でもいいわけですよ。そういう手続論を省内で検討を始めているということでよろしいんですか。

○川内委員　いや、協議をしてきているということはわかりますけれども、八月からもう九、十、十一と三カ月が経過をするわけでありまして、三カ月にもわたって一番重大な、重要な捜査情報であるはずの名前すら伝達をされないということに関して、私は、沖縄県警は再三にわたって申し入れをしていると思うのですけれども、では外務省は具体的にどのようなお手伝いを警察に対してされているのか、あるいは米軍に対して申し入れをされていらっしゃるのか、それがいまいちよくわからないんですね。 　その点について、最後、外務大臣にもう一度、今すぐにでも名前はおれが聞くから任せろとおっしゃるのか、それは向こうが教えてくれるまでじっと待つしかないんだ、おまえも待てというふうにおっしゃられるのか、御答弁をいただきたいと思います。

○田村耕太郎君　次に、時間が限られておりますので次の質問に移らせていただきます、身代金の申出と犯行グループの接触状況について質問させていただきます。 　身代金の申出に関しましては、もう既にないという見解を総理を始めなさっていますが、犯行グループとの接触状況に関しましては、ある政府関係者は犯行グループとの接触は一切ないと申され、またある方は第三国経由で接触中と言われています。 　身代金の申出の有無の確認と同時に、どのような接触をどういう経路でどこまでやられたのか、お尋ねしたいと思います。

○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。 　イラクにおける日本人人質事件で、外務大臣を始め関係省庁の皆さんの御労苦に対し心から敬意を表します。一刻も早く無事に事件が解決されることを願ってやみません。 　さて、社民党は当初から自衛隊のイラク派遣については反対でございましたけれども、イラク戦争が泥沼化する懸念がございますので、できるだけ早く自衛隊の撤退を要望いたしまして、質問させていただきます。 　先ほどの御報告で町村大臣は、アラブ、欧米の主要メディアとのインタビューの内容がアルジャジーラで放送されたとおっしゃっておりましたけれども、その後、何らかの反響といいますか、反応がございましたでしょうか。