門司亮

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所属:日本社会党(右)
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答弁拒否発言一覧(累計)

1
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衆議院 - 地方行政委員会

1955-07-25 | 第22回国会 | 発言順序: 60

日本社会党(右)-

この発言は政府側の答弁ではないため、対応する質問はありません(質疑する側の発言がキーワードに一致したものです)。

答弁 門司亮(日本社会党(右))

○門司委員 この問題は基地の周辺、それから戦災によって非常に大きな打撃を受けた都市も税収入その他についてはかなり大きな問題があると思う。やはり政府としてはこれを等閑に付すわけにはいかぬと私は思うのです。今のような何か特別の交付税の方でめんどうを見るというようなことでなくして、やはり地方の自治体はそのことによってかなり大きな迷惑を住民にかけておりまするし、これが単に自治体だげの迷惑でありません。地方住民はこれによって非常に迷惑をしておる。従ってやはり財政上の措置というものは十分行わるべきだと私は考えておりますが、今のような御答弁で、ただ特別の交付のときに考えておるというような二とでなくして、何か策定の方法をお考えにならないのですか。今の答弁だげしか今のところ答弁できませんか。私はこの点は非常に重大な問題であって、戦災のために受けた都市の打撃というものはかなり大きいものがある。あの打撃さえ受けなければ、何とか都市は昔のままに復興されたと思われるのだが、やはりたくさんの土地を接収されておる、あるいは基地に新しく拡張されているという都市には、非常に大きな財政上の打撃があると思うが、これを単に特別の交付金の中に入れておるというがその割合は一体どのくらい入れていますか。ほんとうに税収入の減額はこのくらいであろうから、このくらいでよかろうというような見積りで入れておりますか。ほかに何かはっきりした算定の基礎がございますか。柴田説明員 税収入の第定につきましては、大体確実な数字が出て参ります。ただそういう御質問のような都市におきましては、財政需要の測定が非常にむずかしい。基地があるためにいろいろな経費が要るわけでありますが、この経費の測定がなかなかむずかしいのであります。御質問の趣旨は、交付税の範囲内においてまかなわずに、何か特別の財政制度を考えたらとうかというよう御趣旨じゃないかと思うのでございますが、昔軍港都市につきまして特殊の財政援助の制度があった時代もあるのであります。理想からいいますならば、全地方団体を通ずる調整制度の中で調整をしていくという態度が望ましい態度だと思いますけれども、なおそれで救いきれぬ場合におきましては、あるいは何らかの制度を考えていかなければならぬというようなことになろうかとも思います。なお研究いたしたいと思います。

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「だんまり総選挙(政治家答弁拒否ランキング)」は、国会会議録検索システムのAPIを利用して、国会議員の活動を可視化するサービスです。 特に「答弁を差し控える」という行為に着目し、どの議員がどれだけ答弁を回避しているかをランキング化しています。

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国会会議録から以下のキーワードを含む発言を「答弁拒否」として抽出し、議員ごとに集計しています:

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