森山浩行

期間別統計一覧

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答弁拒否発言一覧（累計）

1件

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参議院 - 内閣委員会

2022-06-14 | 第208回国会 | 発言順序: 73

立憲民主党・無所属-

質問者はまだ照合していません。

答弁　森山浩行（立憲民主党・無所属）

○衆議院議員（森山浩行君）　御質問ありがとうございます。　まず、海外サーバーにアップロードされた場合の公表の差止めに本法が適用されるかという問題は、準拠法の選択の問題でもあります。　最終的に個別事情による御判断となり、一概にはお答えできませんが、海外サーバーにアップロードされても、そのことのみをもって直ちに本法の適用が排除されるものではなく、日本法が準拠法とされ本法が適用されれば、第十五条による差止め請求の対応が考えられます。　本法第十五条では、制作公表者から出演者に当該ＡＶの公表を行っている者に関する情報提供をさせるなど、出演者の差止め請求に必要な協力をすることと定めており、差止め請求権を行使しやすくする工夫をしております。　さらに、海外サーバーから配信されているものである場合、出演者による契約解除の事実を了知したプロバイダー等が利用規約に基づき当該情報を削除する等の対応も考えられます。　次に、契約締結、撮影、アップロードなど全て海外で行っている場合についても、最終的には個別事情による判断となり、一概にはお答えできませんけれども、日本語で制作されるなど、主として日本向けに発信をされ、閲覧者の多くが日本人であるなどの場合には、その差止め請求の可否等について日本法が準拠法とされ、本法第十五条が適用されることもあり得ると考えられます。一般に、当該制作公表行為と日本との関係が密接であればあるほど日本法が準拠法とされる可能性は高くなると考えております。　また、現在、各国においても各プラットフォームが権利侵害情報であれば削除できるとする規定を置いている例があり、また、各プラットフォームの利用規約等において権利侵害情報の削除について定めていることが多いことから、日本国内での権利侵害になっていることが明確になったものについては、このような規約等に基づいて一定程度対応される可能性もございます。　なお、海外のウエブサイト等の場合には対応に一定の困難もあり得ることから、本法は、本法案成立後に定められる予定の内閣府令において、契約前に出演者に説明をする事項として、ＡＶを配信するウエブサイト等を運営する者の所属地の国名等を明示して説明させることを規定することが想定をされております。これは、ＡＶの公表方法について事前に出演者が知ることができるようにしておくことが望ましいとの考え方によるところのものであり、ＡＶの公表方法が出演者の意に沿わない場合には、もとよりそういった契約を締結する必要はないというものであります。

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このサービスについて

「だんまり総選挙（政治家答弁拒否ランキング）」は、国会会議録検索システムのAPIを利用して、国会議員の活動を可視化するサービスです。特に「答弁を差し控える」という行為に着目し、どの議員がどれだけ答弁を回避しているかをランキング化しています。

この情報を通じて、有権者が政治家の活動を客観的に評価する一助となることを目指しています。

データは国会会議録検索システムから取得しており、定期的に更新されます。

集計方法について

国会会議録から以下のキーワードを含む発言を「答弁拒否」として抽出し、議員ごとに集計しています：

「差し控えさせ」
「答弁いたしかねる」
「回答できません」
「お答えできません」
「答弁できません」

また、答弁を拒否させた側（質問者）のランキングも表示しています。国会会議録APIには質問者を示す項目がないため、答弁の直前の発言から会議録を遡り、委員長・議長・答弁者本人を除いた最初の発言者を質問者として推定しています。質疑応答以外の文脈（討論など）で同じ言い回しが使われた発言は、質問者が存在しないものとして集計から除いています。

※ 拒否率 = (拒否回数 ÷ 総発言数) × 100

※ 拒否させた率 = (拒否させた回数 ÷ 質問者の総発言数) × 100

※ 総発言数は答弁・質問を問わない全期間の発言回数です。同姓同名でも会派・役職が異なる場合は別の記録として集計します

※ 発言数が少ないと率が安定しないため、率で並べるときは総発言数50回以上の議員を対象にしています。回数で並べ替えると全員が表示されます。

※ 質問者は推定であり、実際の質問者と異なる場合があります

※ データは国会会議録検索システムAPIから取得し、定期的に更新されます